【細見行政書士事務所】月次支援金の申請が開始されます。

支給対象者

一時支援金申請時の支給対象者と同様です。

緊急事態宣言に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、2021年４～６月の売り上げが2019年または2020年の同月比で50％以上減少した中小企業・個人事業主です。

　ただし飲食店においては、地方公共団体による「営業時間短縮要請に伴う協力金」の支給対象となっている場合、一時支援金の給付対象外となります。協力金の支給対象であるが、協力金の支給を受けていない場合でも、一時支援金の給付対象外となります。

支給額＝（2019年または2020年の基準月の売上）ー（2021年の対象月の売上）

上記計算で算出された金額が支給されます。ただし、上限額が設定されており、上限額を超える金額の場合、上限額が支給されます。

中小法人等：上限２０万円／月

個人事業者：上限１０万円／月

一時支援金の申請時と同様です。

既に一時支援金を申請している申請希望者については、省略できる書類があります。

詳細は以下を参照ください。

一時支援金の申請時と同様で、申請は電子申請です。パソコンまたはスマートフォンで申請します。

一時支援金を受給している月次支援金申請者は登録確認機関による事前確認は不要です。

一時支援金の受給をしておらず、今回初めて月次支援金を申請する場合、登録確認機関による事前確認が必要です。

当事務所も登録確認機関に登録しております。

「登録確認機関による事前確認」が必要な方はお気軽にお問い合わせください。