【中小企業・個人事業者の方】一時支援金の申請締切は、令和3年5月31日です。

支給対象者

 緊急事態宣言に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、2021年1~3月の売り上げが2019年または2020年の同月比で50%以上減少した中小企業・個人事業主です。

 ただし飲食店においては、地方公共団体による「営業時間短縮要請に伴う協力金」の支給対象となっている場合、一時支援金の給付対象外となります。協力金の支給対象であるが、協力金の支給を受けていない場合でも、一時支援金の給付対象外となります。

支給額

支給額=(2019年または2020年の1月~3月の合計売上)-(2021年の対象月※×3か月)

上記計算で算出された金額が支給されます。ただし、上限額が設定されており、上限額を超える金額の場合、上限額が支給されます。

中小企業:上限60万円

個人事業主:上限30万円

※対象月とは ・・・申請者が任意で2021年1月~3月のうち、2019年または2020年の同月で売り上げが50%以上減少した月を選びます。

申請に必要な書類

・本人確認書類(免許証、マイナンバーカードなど)

・2019年度、2020年度の確定申告書の控え

・2019年1月~2021年対象月までの各月の帳簿書類

・2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

・法人代表者または個人事業主の自署した宣誓・同意書

・2019年~2021年における顧客情報が分かる取引先情報一覧

申請者が法人または個人事業主か、事業の顧客が法人または個人かによって、必要となる書類が異なってきます。より詳しい情報は以下をご参照ください。

申請に必要な証拠書類 | 一時支援金
令和2年度補正予算「一時支援金」の申請に必要となる書類をご案内しています。

申請方法

 一時支援金の申請は電子申請です。パソコンまたはスマートフォンで申請します。

より詳しい申請方法については、こちらのページ内の「オンライン申請手順のご案内」をご参照ください。

資料ダウンロード | 一時支援金
本サイトで提供している一時支援金の公募要領や手引書など、各種資料を取りまとめています。

登録確認機関による事前確認

 現在受付中の一時支援金の申請には、「登録確認機関による事前確認」が必要です。

 登録確認機関とは、登録確認機関として登録している商工会、商工会議所、農協、漁協、中小企業団体、金融機関、税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士等のことです。

 登録確認機関は、申請希望者が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているかなど申請前に確認し、一時支援金の不正受給や、誤った受給を防止しています。

日ごろから取引のある組合や金融機関・士業に、「登録確認機関による事前確認」が出来るか確認してみましょう。もし、身近に登録確認機関が無い場合は、以下サイトで近隣の登録確認機関を検索する事が出来ます。

一時支援金

細見行政書士事務所も登録確認機関に登録しております。「登録確認機関による事前確認」が必要な方はお気軽にお問い合わせください。