お知らせ

直筆証書遺言書保管制度が開始しています。遺言者ご自身の保管を軽減し、遺言者の死後の相続人の家庭裁判所での検認作業が不要となります。直筆証書遺言書の作成、本制度の利用について不明な点がある方はご気軽に細見行政書士事務所にお問い合わせください。

解体工事業の建設業許可を受けている方は、専任技術者の要件をご確認下さい。とび土木工事業の技術者をみなし技術者としている場合、令和3年3月31日までに要件を満たす技術者に変更してください！

食品等事業者の衛生管理方法が全国一律となり、一般的な衛生管理に加え「HACCPに沿った衛生管理」が求められます。